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土曜も事前予約でご対応致します【会社お役立ち情報】法人化のメリット・デメリット
法人化のメリット・デメリット
法人形態にはメリット・デメリットがあります。
すでに個人事業で事業を行っている方は特に検討すべきポイントです。
ただし、ここにあるメリットをすべての方が得られるとは限りませんので、事前の確認が必要です。
法人化のメリット
税金が安くなる
① 給与所得控除が利用できる
② 所得が相当程度多い場合は法人税の方が、所得税より税率が低くなる
③ 親族を役員にして節税効果があり、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用も可能。
④ 資本金が1,000万円未満の場合、設立当初２年間は免税事業者に
⑤ 生命保険料を会社の経費に
⑥ 経営者自身に退職金を支払って経費にすることができる
⑦ 欠損金の繰越可能な期間が７年
信用力がアップする
個人事業ではない、会社としての組織で営業することで一般的な信用力がアップします。
また、取引先によっては法人でないと取引ができないところもあります。
融資が受けやすくなる
個人事業と法人では融資の条件や金額が異なる場合があります。もちろん実際は、財務状況によりますが、法人のほうが有利なことがあります。
事業の継続がしやすい
会社の役員の変更や株式の譲渡をすることで、事業承継を行うことができます。また、法人格として活動するため、代表者に万が一のことがあっても事業を継続することができます。
法人化のデメリット
赤字でも税金がかかる
法人の場合には、あまり活動していなくても、赤字であっても、均等割り（最低でも７万円ほど）は納税義務があります。
交際費が全額経費にはならない
交際費の全額（資本金1億円以上）または10％（資本金1億円以下）が経費として認められません。
会計処理が複雑
会計処理の事務処理量が増え、会計事務所の顧問料報酬や経理に関するコストが発生することがあります。
