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会社設立

【会社設立について】

設立手続きは会社の繁栄に向けての第一歩です。慎重かつ迅速に行いましょう。

こんなご要望はございませんか?

・会社設立の手順、費用、書類、士業専門家の担当する職域がよくわからないので教えて欲しい

 

・起業に際して会社を設立したい

 

・個人事業主から法人化したい

 

・有限会社から株式会社に移行したい

 

・合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)・一般社団法人なども検討したい

 

・定款や登記以外の相談もしたいので、士業専門家(税理士・行政書士・社労士)を紹介して欲しい

 

 

そんなときは、ぜひ私どもにお気軽にご相談ください。浦安市・市川市周辺に限らず、千葉県内を幅広く対応いたしております。

以下は、おもに株式会社の発起設立のご説明をしますので最後までお読みください。

 

法人化するメリット・デメリットとは? 詳しくはこちら

 

会社設立

会社設立の手続きは専門家にお任せ下さい。

これから会社を立ち上げようとする皆様には、考えるべきこと、やるべきことがたくさんあります。


会社を設立するための手続きは、会社としてのスタートラインに立つための手続きですが、お客さまが注力すべきことは、立ち上げ後の事業展開、仕入先や営業先の開拓、運転資金の調達など事業を運営していくことです。
会社の作り方に余計な時間や労力を割くべきではありません。

 

会社設立の手続きは、実に様々な書類を作成し、公証役場・市役所・法務局などで手続きをしなくてはいけません。

 

また、現在の会社法では、1人会社の設立や資本金1円での設立、役員の任期の伸長など幅広い会社設計が可能となりましたが、これらを充分に活用するためには専門知識が求められますし、設立の段階で会社としての今後をしっかりと見据えた枠組みを作っておくことが大切です。

 

当事務所では、会社設立の専門家として、お客さまの手間と時間を削減し、発展的な企業活動の第一歩を支援します。

 

会社設立時のご注意

設立の手続きはお早めに!

法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。

 


一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも約1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。

 

法務局で設立の申請

 

私たちはお客さまとの打合せの時に「早く会社名で契約がしたい」「会社の通帳を作りたい」「会社の名刺を作りたい」などといったご要望を多々耳にします。

あくまでも会社名を使えるのは登記が終わってからです。

 

自社の現状・将来像を考慮した組織作りを!

会社には株式会社・合同会社(LLC)・合名会社・合資会社の4種類があり、それぞれに特徴があります。

 

さらには、有限責任事業組合(LLP)・一般社団法人なども選択肢になります。

 

また、一番多い株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。

 

あらかじめ自社の現状・将来像を見据え、組織作りすることをお勧めします。

 

有限会社から株式会社への移行手続は、ぜひ当事務所へご用命ください。

個人事業主から法人化を考えていらっしゃる経営者の方も、ぜひ当事務所へご用命ください。

 

届出もお忘れなく!

会社設立の登記が完了すると会社が誕生し法人格を取得しますが、会社設立後も、税務署、県税事務所、市役所、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな場所へ届け出が必要となります。

 

会社の設立手続きは、司法書士が担当する定款作成と登記申請だけではありません。

 

当事務所では、豊富なネットワークの中から皆さまに必要とされる専門家をコーディネートします。

 

株式会社の設立手続きには、発起人の決定、基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の振込み、設立登記といった手続が必要です。

 

「会社設立後に必要になる手続き」とは? 詳しくはこちら

 

株式会社設立の手順について

1.まずはお気軽にご相談ください。(無料です)

必要時間・必要書類・登記費用については、内容によって変わります。

当事務所に「お電話 または お問合せフォーム」にてご連絡ください。

2.お申込・ご予約

必要事項を入力・ご記入頂きます。

「会社設立相談」のご予約をしてください。

当事務所にて無料相談会を随時実施しております。

3.設立プランの作成(発起人・基本事項の決定)

相談時に大まかな説明をして詳細なチェックリストもお渡しします。

お渡ししたチェックリストに書き込みながら作り込んでいきましょう。

発起人、商号、本店住所、目的、資本金、役員構成、決算期などの基本事項を決定します。

 

設立時に決めることは? 詳しくはこちら

 

会社設立手続きに掛かる費用

収入印紙代の削減や登録免許税の減税で、合計40,000円もお得

ご自身で手続きされる場合の費用にプラス36,000円~で、お客さまの時間と労力を削減し、設立に関する手続きをすべて当事務所にお任せいただけます。


※種類株式の導入や現物での出資等の特別な事情がある場合は、別途お見積りいたします。

 

設立の費用

 

なぜ自分で手続きするよりも実費が安いの?

当事務所では、定款を紙ではなくデータ形式で作成いたします。

これにより、紙で定款を作成したときにかかる収入印紙代:40,000円が削減できます。


合計で40,000円分、本人自身で手続きするよりも実費が安くなるのです。

 

お客さまにしていただくことは、印鑑証明書の準備、会社実印の購入、資本金の振込だけ。

 

これらのことも、当事務所がすべてサポートいたしますので煩雑な手続きは一切ありません。

 

会社設立プラスサポートは満足度が違います!

任せて安心の法律専門家

当事務所は、「設立手数料が安い代わりに設立後の顧問契約がセット」などが一切ない「独立系」です。


しかも各種専門家の中でも会社設立手続の一番のプロである「司法書士・行政書士」の事務所です。


お客さまの負担は最小限に、設立手続のすべてをお任せいただけます。

 

安く・早く・確実な手続

これから会社を立ち上げようとする皆様には、考えるべきこと、やるべきことがたくさんあります。


起業にあたって会社を設立するための手続きは、あくまで会社としてのスタートラインに立つための手続きです。


お客様が注力すべきことは、起業後の事業展開、仕入先や営業先の開拓、運転資金の調達など事業を運営していくことであって、会社の作り方に余計な時間や労力を割くべきではありません。


安く・早く・確実に会社を設立し、お客さまの手間と時間を削減して、発展的な企業活動の第一歩を支援します。

 

設立後のサポートも万全

設立後は、起業前には想像もつかなかったさまざまな問題がでてきます。


当事務所は会社法を中心とした企業法務にも対応しておりますので、サポートできるものであればご遠慮なくご相談ください。


それぞれの問題に精通した専門家が必要な場合には、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門家をご紹介いたします。


もちろん紹介料はいただきません。

 

創業融資のアドバイスも

創業融資を受けられるか、いくら獲得できるかによって、設立後の事業展開は大きく変わります。


起業にあたっては資金繰りの問題は切っても切り離せません。設立と同時に、公的融資を中心とした創業融資についてもご相談いただけます。

 

対応エリア

【千葉県】
浦安市(浦安・新浦安)、市川市(南行徳・行徳・妙典・本八幡・市川)、船橋市(船橋・西船橋・原木中山・八千代緑が丘など)、習志野市(津田沼など)、千葉市、松戸市、柏市、鎌ヶ谷市、八千代市 ほか

 

【東京都】
江戸川区(葛西・西葛西・篠崎・瑞江・一之江・船堀など)、江東区(南砂町・東陽町・木場など)、葛飾区、墨田区、足立区、荒川区、台東区、中央区、千代田区、文京区、港区、品川区 ほか

 

上記以外のエリアについても、千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県など関東近郊まで対応しております。


お客様のご都合に合わせ、ご自宅・会社等に伺ってのご相談も可能です。


事務所近郊(浦安、葛西、行徳)への出張は無料となります。


お気軽にご相談ください。

設立までの流れ

①お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
簡単なヒアリング、お打ち合わせの日時を決めさせていただきます。

②お打合わせ

会社を設立するために必要となる情報の収集のため、お客様の事業内容や将来の展望などをお聞かせ
ください。会社の基本事項を決めるためのチェックリストをお渡しいたします。

③必要書類の作成

お打ち合わせでの内容をもとに、設立手続きに必要な書類を作成いたします。

④会社実印等の準備

会社実印とお客さまの印鑑証明書をご準備いただきます。
※ご要望があれば、会社実印を実費のみで手配いたします。

⑤書類への押印

作成した書類をご確認いただき、よろしければ押印いただきます。
ご不明な点があれば、お客さまが納得・理解されるまで丁寧にご説明いたします。
(事務所にお越しいただくのが難しい場合には、郵送でも対応いたします。)

⑥定款認証の手続き

公証役場にて定款認証の手続きを行ないます。

⑦資本金の払込み

発起人の方の銀行口座に出資金の払込みをしていただき、
法務局提出用として通帳のコピーをいただきます。

⑧登記申請

すべての書類がそろったところで、法務局に設立の登記を申請します。
法務局に申請する日が会社の設立の日になります。

⑨登記完了

1週間程度で、法務局での登記の処理が完了します。
会社の登記簿謄本や印鑑証明書などを取得し、お客さまにお渡しいたします。

以上の流れのうち、お客さまにしていただくことも、当事務所がすべてサポートいたしますので、まずはお問い合わせください。


※その他に、設立後に必要な税務署や市役所等への届出・許認可について、ご要望があれば、税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介いたします。

お客様の声

当事務所はお客さまの声で成長しております。
お客さまが感じられた良い点や悪い点、すべてを業務に反映させ、より良いサービスを提供していきたいと考えております。

※お客様より頂いた貴重なご意見・ご感想の一部(掲載許可を頂いたもの)をご紹介いたします。

→お客様の声(RocketDive合同会社 様)
→お客様の声 (株式会社ナツメディア 様)
→お客様の声 (株式会社インフォリア 様)

 

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