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株主総会・取締役会の運営

発展的な企業活動の支援と法的リスクの予防

取引先、金融機関、株主や従業員等の企業を取り巻くステークホルダー(利害関係人)の権利意識が大きくなった昨今では、コンプライアンスの推進と法的リスクへの備えが会社経営の重要な要素となってきました。当事務所では、以下のような「企業法務」を通じ、発展的な企業活動の支援と法的リスクを予防いたします。

株主総会、取締役会の運営支援等

定時株主総会は、決算後3か月以内に開催しなければなりません。また、取締役会も少なくとも3か月に一度は開催しなければなりません。
しかしながら、中小企業にとっては、株主総会や取締役会は日常の営業に比べ優先順位が低く、適正な手続きを経て開催されていないことが多いのが現実です。
株主総会や取締役会を開催していない場合はもちろん、適法な開催手続を経ていない場合にも、株主を始めとするステークホルダー(利害関係人)から取締役の責任を追及されるおそれがあります。これは一部の大企業の話ではなく、中小企業にとっても無視できない状況になっています。
株主総会や取締役会の運営方法は、法律で厳格に定められており、適正に開催するためには、綿密な事務スケジュールの作成と法律に従った煩雑な事務手続きを行う必要があります。

当事務所では、株主総会・取締役会開催の事務スケジュール作成から、議案の精査、招集通知の作成、開催時の法的サポート、開催後の議事録の作成に至るまで、適正な運営の支援を行っております。 ※各種議事録等の書類作成や内容確認だけのご依頼でも対応いたします。

料 金

費用の目安:株主総会・取締役会の開催・運営支援: 150,000円~
議事録作成のみ: 10,000円~
※会社の規模、調査に必要な時間、納期により費用が変わります。詳細はお見積もりいたします。

 

各種社内規則作成

社内規則(社内規程)は、会社が目指す方向に、役員・従業員が一体となり「組織」として進んでいくためには必要不可欠なものです。取締役会規則、株式取扱規則、個人情報保護に関する規則等、会社の実情に応じた様々な規則が必要です。

当事務所では、実効性のある各種社内規則の作成・相談を行っております。
ご依頼いただける社内規則の例:取締役会規則、株式取扱規則、職務権限規則、個人情報保護に関する規則、文書管理規則、印章管理規則など

料 金

費用の目安:社内規則作成: 50,000円~
※規則の種類、調査に必要な時間、納期により費用が変わります。詳細はお見積もりいたします。
※労務・経理に関する規則については、別途、社会保険労務士や行政書士等の専門家をご紹介いたします。

 

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