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株式の数を決めるポイント
設立にあたっては、「発行する株式の総数」、「株式数の上限」、「1株あたりの金額」を決める必要があります。
それぞれの決めるポイントは次のとおりです。
■発行する株式の総数
設立時に発行する株式の総数は、出資する資本金と1株あたりの金額を決めることで自動的に決まります。
ただし、公開会社（株式の譲渡制限がない会社）の場合には、「発行できる株式数の上限」が「発行する株式の数」の4倍までという制限があるため、このバランスに注意する必要があります。
■株式数の上限
発行できる株式数の上限とは、定款を変更することなく、将来発行が可能な株式の総数のことです。
公開会社（株式の譲渡制限がない会社）の場合には、発行する株式の数の4倍までという制限がありますが、非公開会社（株式の譲渡制限がある会社）ではこの制限はありません。
設立当初に決める「発行できる株式数の上限」は、「近い将来、これぐらいまでは増資する可能性があるだろう。」という視点で決めます。
会社を継続していくなかで、より大きな出資が必要になった場合には、定款を変更して発行できる株式数の上限を増加させることになります。
■1株あたりの金額
一株あたり金額の決め方ついて、特に規定はありません。
一般的には「5万円」とすることが多いですが、これは旧商法の規定に従ったもので、現在では特に制限はありません。
出資者全員の出資額が、すべて5万円の倍数であれば、（例：5万円、45万円、100万円など、5万円で割り切れる金額）定款に記載する「一株あたり金額」は5万円にするのが一般的です。
もし、出資額が5万円で割り切れない金額であれば、（例：3万円、48万円、999万円など）一株あたり金額は1万円にします。
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