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目的を決めるポイント
事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。
取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。
事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。
後々、事業目的を追加することとなると、定款変更や登記申請など手間や費用がかかってしまいます。
ただし、将来的に行うかもしれないからといって、まったく関連性のない事業目的を多くしてしまう、会社の本業としての事業内容がボヤけてしまい、融資の際などに信頼性を欠いて逆効果になってしまう可能性があるため、なんでも入れればよいというものでもありません。
また、事業目的の記載には、「明確性」「営利性」「適法性」の要件が必要です。
さらに、許認可や監督官庁への届出が必要になる事業であれば、目的の記載方法が厳密に指定されている場合があるため、注意が必要です。
実際の記載方法については、お客さまのご希望の事業内容をお聞かせいただければ、当事務所でしっかりと調査のうえ確定します。
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