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「パスポート」は、身分証明書ではなくなりました

こんにちは。

代表の市山です。

 

オールシップでは、不動産の売買の登記のお仕事もしています。

先日私が立ち会った不動産決済の場でこんなことがありました。

(決済とは、不動産売買の契約が行われた後、買主が売買代金を支払うことでその物件の所有権が売主から買主へと引き渡されるとても大事な手続きになります。)

 

売主の方が、必要書類である「権利証が見当たらない」ということでしたので、権利証に代わる措置を取ることになりました。

 

法律上、「本人確認情報」という書類を作成して法務局に提出することで、権利証に代わるものと認められています。司法書士が、売主本人の確認をして、物件に関する資料の確認やヒアリング等を行って作成します。

 

この「本人確認情報」には、身分証明書の添付が求められます。

身分証明書は法律で決められた書類が必要なのですが、運転免許証やマイナンバーカードなどのほか、今までは「パスポート」もまったく問題なくOKでした

 

 ここで、「今までは」というのには理由があります。

 

実は、2020年2月4日以降に発行されたパスポートには、住所が記載されていません。

そしてこの住所が記載されないパスポートは、身分証明書とは認められないことになってしまいました。

金融機関や役所などで「身分証明書を出してください」というときも、このパスポートでは身分証明書とは認められなくなっています。

 

今回の決済では、決済の前日に不動産会社の方とやり取りをしているときに気付いたのですが、送られてきたパスポートのコピーを見ていたら、発行が「202011月」に発行されたものでした。

 

これではパスポートが身分証明書として使えない!決済はもう明日!

 

ということで、大急ぎで他の書類がないかと確認してもらったところ、マイナンバーカードがあると言うことだったので、そちらで事なきを得ました。

 

少し前まで大丈夫だったものがいろいろな世の中の変化にあわせて変わっていくことも多いです。法律の改正や実務の変更には、常に気を配らないといけないなと、改めて思った一件でした。

 

ちなみに、本人確認情報で行う決済では、結構シビアに本人確認と物件確認をします。売主のなりすましの事件などもありますが、これを未然に防ぐのも司法書士の仕事です。

 

状況によっては、物件まで足を運んでインターフォンを押して確認や、周辺の住民の方に確認などもしながら書類を作成することになります。

 

こうして作成した書類はとても重要なものですし、確認を怠って作成すれば司法書士としての責任問題にもなります。それだけに、決して手を抜くことはできません。

 

毎回、緊張感の連続ですが、同時に司法書士としての社会的使命を感じる瞬間でもあります。

 

 

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